障害者雇用｜わかりやすく解説

障害者雇用の要点

法定雇用率とは？

常時雇用する労働者数が100人を超えている事業主

	法定雇用率
民間企業	2.3%
国・地方公共団体	2.6%
教育委員会	2.5%

メリット

デメリット

障害者雇用は何人いる？

障害者雇用状況（R3）

障害者雇用実態調査（H30）

データ比較

	障害者雇用状況（R3）	障害者雇用実態調査（H30）
身体障害者	約36万人	推計：42万3千人
知的障害者	約14万人	推計：18万9千人
精神障害者	約10万人	推計：20万人
発達障害	データなし	推計：3.9万人

給料はいくら貰える？

障害者雇用実態調査 〜厚生労働省〜	2008年度調査 (2009年公表)	2013年度調査 (2014年公表)	2018年度調査 (2019年公表)	2023年度調査 (2024年公表)
身体障害者	25万4千円	22万3千円	21万5千円	未発表
知的障害者	11万8千円	10万8千円	12万7千円	未発表
精神障害者	12万9千円	15万9千円	12万5千円	未発表
発達障害	データなし	データなし	12万7千円	未発表

障害者手帳

障害年金

合理的配慮とは？

身体障害者への合理的配慮ランキング

順位	身体障害者への合理的配慮	割合
1位	通院・服薬管理等雇用管理上の配慮	51.9%
2位	短時間勤務等勤務時間の配慮	51.8%
3位	能力が発揮できる仕事への配置	43.1%
4位	休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮	42.2%
5位	配置転換等人事管理面についての配慮	39.6%
6位	職場内における健康管理等の相談支援体制の確保	23.5%
7位	駐車場、住宅の確保等通勤への配慮	22.1%
8位	業務実施方法についてのわかりやすい指示	21.7%
9位	工程の単純化等職務内容の配慮	20.7%
10位	業務遂行を援助する者の配置	19.3%
11位	職場での移動や作業を容易にする施設・設備・機器の改善	18.2%
12位	職業生活に関する相談員の配置・委嘱	16.9%
13位	雇用管理に関するマニュアル等の整備	14.5%
14位	仕事に集中できる場や設備、休憩スペース等の確保	14.4%
15位	関係機関等、外部機関との連携支援体制の確保	14.1%
16位	手話通訳の配置等コミュニケーション手段への配慮	8.9%
17位	研修・職業訓練等能力開発機会の提供	7.1%
18位	職業以外を含めた生活全般に関する相談支援体制の確保	6.1%
19位	テレワークを活用できる	2.5%
20位	職場復帰のための訓練機会の提供	2.4%

知的障害者への合理的配慮ランキング

順位	知的障害者への合理的配慮	割合
1位	短時間勤務等勤務時間の配慮	57.6%
2位	工程の単純化等職務内容の配慮	52.4%
3位	業務実施方法についてのわかりやすい指示	44.2%
4位	能力が発揮できる仕事への配置	43.8%
5位	配置転換等人事管理面についての配慮	43.4%
6位	業務遂行を援助する者の配置	40.8%
7位	休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮	39%
8位	通院・服薬管理等雇用管理上の配慮	31.4%
9位	関係機関等、外部機関との連携支援体制の確保	28%
10位	仕事に集中できる場や設備、休憩スペース等の確保	25.3%
11位	職場内における健康管理等の相談支援体制の確保	24.5%
12位	雇用管理に関するマニュアル等の整備	21.2%
13位	職業生活に関する相談員の配置・委嘱	17.9%
14位	職業以外を含めた生活全般に関する相談支援体制の確保	14.2%
15位	駐車場、住宅の確保等通勤への配慮	11.9%
16位	職場での移動や作業を容易にする施設・設備・機器の改善	11.5%
17位	研修・職業訓練等能力開発機会の提供	3.5%
18位	手話通訳の配置等コミュニケーション手段への配慮	2.7%
19位	職場復帰のための訓練機会の提供	2.3%

精神障害者への合理的配慮ランキング

順位	精神障害者への合理的配慮	割合
1位	短時間勤務等勤務時間の配慮	70.8%
2位	通院・服薬管理等雇用管理上の配慮	52.4%
3位	休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮	50.5%
4位	配置転換等人事管理面についての配慮	46.1%
5位	能力が発揮できる仕事への配置	45.8%
6位	業務実施方法についてのわかりやすい指示	39.8%
7位	職場内における健康管理等の相談支援体制の確保	32%
8位	工程の単純化等職務内容の配慮	30.6%
9位	関係機関等、外部機関との連携支援体制の確保	29.4%
10位	業務遂行を援助する者の配置	28%
11位	職業生活に関する相談員の配置・委嘱	24.5%
12位	仕事に集中できる場や設備、休憩スペース等の確保	19.1%
13位	雇用管理に関するマニュアル等の整備	17.8%
14位	職業以外を含めた生活全般に関する相談支援体制の確保	12.5%
15位	駐車場、住宅の確保等通勤への配慮	10.9%
16位	職場復帰のための訓練機会の提供	6.3%
17位	職場での移動や作業を容易にする施設・設備・機器の改善	5.7%
18位	研修・職業訓練等能力開発機会の提供	3.4%
19位	手話通訳の配置等コミュニケーション手段への配慮	2.6%
20位	テレワークを活用できる	2.2%

発達障害の人への合理的配慮ランキング

順位	発達障害への合理的配慮	割合
1位	短時間勤務等勤務時間の配慮	76.8%
2位	通院・服薬管理等雇用管理上の配慮	53.2%
3位	配置転換等人事管理面についての配慮	52.5%
4位	休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮	48.3%
5位	工程の単純化等職務内容の配慮	46%
6位	業務実施方法についてのわかりやすい指示	44.7%
7位	能力が発揮できる仕事への配置	39.2%
8位	職場内における健康管理等の相談支援体制の確保	37.3%
9位	業務遂行を援助する者の配置	34.4%
10位	雇用管理に関するマニュアル等の整備	28.9%
11位	職業生活に関する相談員の配置・委嘱	27.7%
12位	関係機関等、外部機関との連携支援体制の確保	26.5%
13位	仕事に集中できる場や設備、休憩スペース等の確保	20.3%
14位	駐車場、住宅の確保等通勤への配慮	13.4%
15位	職業以外を含めた生活全般に関する相談支援体制の確保	13.2%
16位	職場での移動や作業を容易にする施設・設備・機器の改善	9.4%
17位	研修・職業訓練等能力開発機会の提供	5.4%
18位	職場復帰のための訓練機会の提供	4.6%
19位	手話通訳の配置等コミュニケーション手段への配慮	3.5%
20位	テレワークを活用できる	3.3%

特例子会社

障害者雇用状況の集計結果 〜厚生労働省〜	2019年度 (令和元年)	2020年度 (令和2年)	2021年度 (令和3年)	2022年度 (令和4年)
身体障害者	1.2万人	1.2万人	1.2万人	未発表
知的障害者	1.9万人	2万人	2.2万人	未発表
精神障害者	6,000人	7,000人	8,000人	未発表
発達障害	データなし	データなし	データなし	未発表

就労移行支援・就労継続支援

	就労移行支援	就労継続支援（A型）	就労継続支援（B型）
目的	働くための訓練を受ける	実際に働く	実際に働く
雇用契約	×	◯	×
賃金（工賃）	×	◯	◯