障害者雇用|わかりやすく解説

障害者雇用の要点

障害者雇用の重要ポイント3選
  • 【1】対象障害者
    • 身体障害者:身体障害者手帳(原則)
    • 知的障害者:療育手帳/愛の手帳(原則)
    • 精神障害者:精神障害者保健福祉手帳(必須)
    • 発達障害:精神障害者保健福祉手帳/医師の診断書
  • 【2】法定雇用率
    • 民間企業…2.3%
    • 国・地方公共団体…2.6%
    • 教育委員会…2.5%
  • 【3】納付金と調整金
    • 障害者雇用納付金… − 5万円/人(ペナルティ)
    • 障害者雇用調整金… + 2.7万円/人(ボーナス)

法定雇用率とは?

常時雇用する労働者数が100人を超えている事業主

法定雇用率
民間企業2.3%
国・地方公共団体2.6%
教育委員会2.5%

メリット

障害者雇用のメリット3選
  • 【1】障害のことを隠さなくて良い!
  • 【2】休みの日や休憩を取りやすい!
  • 【3】能力に合った仕事を任されやすい!

デメリット

障害者雇用のデメリット3選
  • 【1】給料が低い。
  • 【2】障害への理解のない同僚から、誤解を受ける。
  • 【3】新しい仕事やスキルを得にくい。

障害者雇用は何人いる?

Q
障害者雇用で働いている人は、日本に何人いますか?
A

厚生労働省が毎年出している『障害者雇用状況の集計結果』が参考になります。下記をご覧ください。

障害者雇用状況(R3)

障害者雇用状況(R3)
  • 身体障害者:約36万人(対前年比:約1%増)
  • 知的障害者:約14万人(対前年比:約5%増)
  • 精神障害者:約10万人(対前年比:約11%増)
障害者雇用状況(R3)
  • 身体障害者:359,067.5人(対前年比:0.8%増)
  • 知的障害者:140,665.0人(対前年比:4.8%増)
  • 精神障害者:98,053.5人(対前年比:11.4%増)

障害者雇用実態調査(H30)

障害者雇用実態調査(H30)
  • 身体障害者:42万3千人(推計)
  • 知的障害者:18万9千人(推計)
  • 精神障害者:20万人(推計)
  • 発達障害者:3.9万人(推計)

データ比較

障害者雇用状況(R3)障害者雇用実態調査(H30)
身体障害者約36万人推計:42万3千人
知的障害者約14万人推計:18万9千人
精神障害者約10万人推計:20万人
発達障害データなし推計:3.9万人

給料はいくら貰える?

Q
障害者雇用の平均給与は、いくらですか?
A

厚生労働省の『障害者雇用実態調査(H30)』が参考になります。

障害者雇用実態調査
〜厚生労働省〜
2008年度調査
(2009年公表)
2013年度調査
(2014年公表)
2018年度調査
(2019年公表)
2023年度調査
(2024年公表)
身体障害者25万4千円22万3千円21万5千円未発表
知的障害者11万8千円10万8千円12万7千円未発表
精神障害者12万9千円15万9千円12万5千円未発表
発達障害データなしデータなし12万7千円未発表

障害者手帳

障害年金

Q
障害年金を受給していれば、障害者雇用に応募できますか?
A

いいえ。障害年金ではなく、原則、「障害者手帳」が必要です。

合理的配慮とは?

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身体障害者への合理的配慮ランキング

順位身体障害者への合理的配慮割合
1位通院・服薬管理等雇用管理上の配慮51.9%
2位短時間勤務等勤務時間の配慮51.8%
3位能力が発揮できる仕事への配置43.1%
4位休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮42.2%
5位配置転換等人事管理面についての配慮39.6%
6位職場内における健康管理等の相談支援体制の確保23.5%
7位駐車場、住宅の確保等通勤への配慮22.1%
8位業務実施方法についてのわかりやすい指示21.7%
9位工程の単純化等職務内容の配慮20.7%
10位業務遂行を援助する者の配置19.3%
11位職場での移動や作業を容易にする施設・設備・機器の改善18.2%
12位職業生活に関する相談員の配置・委嘱16.9%
13位雇用管理に関するマニュアル等の整備14.5%
14位仕事に集中できる場や設備、休憩スペース等の確保14.4%
15位関係機関等、外部機関との連携支援体制の確保14.1%
16位手話通訳の配置等コミュニケーション手段への配慮8.9%
17位研修・職業訓練等能力開発機会の提供7.1%
18位職業以外を含めた生活全般に関する相談支援体制の確保6.1%
19位テレワークを活用できる2.5%
20位職場復帰のための訓練機会の提供2.4%

知的障害者への合理的配慮ランキング

順位知的障害者への合理的配慮割合
1位短時間勤務等勤務時間の配慮57.6%
2位工程の単純化等職務内容の配慮52.4%
3位業務実施方法についてのわかりやすい指示44.2%
4位能力が発揮できる仕事への配置43.8%
5位配置転換等人事管理面についての配慮43.4%
6位業務遂行を援助する者の配置40.8%
7位休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮39%
8位通院・服薬管理等雇用管理上の配慮31.4%
9位関係機関等、外部機関との連携支援体制の確保28%
10位仕事に集中できる場や設備、休憩スペース等の確保25.3%
11位職場内における健康管理等の相談支援体制の確保24.5%
12位雇用管理に関するマニュアル等の整備21.2%
13位職業生活に関する相談員の配置・委嘱17.9%
14位職業以外を含めた生活全般に関する相談支援体制の確保14.2%
15位駐車場、住宅の確保等通勤への配慮11.9%
16位職場での移動や作業を容易にする施設・設備・機器の改善11.5%
17位研修・職業訓練等能力開発機会の提供3.5%
18位手話通訳の配置等コミュニケーション手段への配慮2.7%
19位職場復帰のための訓練機会の提供2.3%

精神障害者への合理的配慮ランキング

順位精神障害者への合理的配慮割合
1位短時間勤務等勤務時間の配慮70.8%
2位通院・服薬管理等雇用管理上の配慮52.4%
3位休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮50.5%
4位配置転換等人事管理面についての配慮46.1%
5位能力が発揮できる仕事への配置45.8%
6位業務実施方法についてのわかりやすい指示39.8%
7位職場内における健康管理等の相談支援体制の確保32%
8位工程の単純化等職務内容の配慮30.6%
9位関係機関等、外部機関との連携支援体制の確保29.4%
10位業務遂行を援助する者の配置28%
11位職業生活に関する相談員の配置・委嘱24.5%
12位仕事に集中できる場や設備、休憩スペース等の確保19.1%
13位雇用管理に関するマニュアル等の整備17.8%
14位職業以外を含めた生活全般に関する相談支援体制の確保12.5%
15位駐車場、住宅の確保等通勤への配慮10.9%
16位職場復帰のための訓練機会の提供6.3%
17位職場での移動や作業を容易にする施設・設備・機器の改善5.7%
18位研修・職業訓練等能力開発機会の提供3.4%
19位手話通訳の配置等コミュニケーション手段への配慮2.6%
20位テレワークを活用できる2.2%

発達障害の人への合理的配慮ランキング

順位発達障害への合理的配慮割合
1位短時間勤務等勤務時間の配慮76.8%
2位通院・服薬管理等雇用管理上の配慮53.2%
3位配置転換等人事管理面についての配慮52.5%
4位休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮48.3%
5位工程の単純化等職務内容の配慮46%
6位業務実施方法についてのわかりやすい指示44.7%
7位能力が発揮できる仕事への配置39.2%
8位職場内における健康管理等の相談支援体制の確保37.3%
9位業務遂行を援助する者の配置34.4%
10位雇用管理に関するマニュアル等の整備28.9%
11位職業生活に関する相談員の配置・委嘱27.7%
12位関係機関等、外部機関との連携支援体制の確保26.5%
13位仕事に集中できる場や設備、休憩スペース等の確保20.3%
14位駐車場、住宅の確保等通勤への配慮13.4%
15位職業以外を含めた生活全般に関する相談支援体制の確保13.2%
16位職場での移動や作業を容易にする施設・設備・機器の改善9.4%
17位研修・職業訓練等能力開発機会の提供5.4%
18位職場復帰のための訓練機会の提供4.6%
19位手話通訳の配置等コミュニケーション手段への配慮3.5%
20位テレワークを活用できる3.3%

特例子会社

Q
特例子会社で働いている障害者は、何人いますか?
A

厚生労働省『障害者雇用状況の集計結果(令和3年度)』が参考になります。下記をご覧ください。

障害者雇用状況の集計結果
〜厚生労働省〜
2019年度
(令和元年)
2020年度
(令和2年)
2021年度
(令和3年)
2022年度
(令和4年)
身体障害者1.2万人1.2万人1.2万人未発表
知的障害者1.9万人2万人2.2万人未発表
精神障害者6,000人7,000人8,000人未発表
発達障害データなしデータなしデータなし未発表
数値は概数です。
障害者雇用状況の集計結果
〜厚生労働省〜
2019年度
(令和元年)
2020年度
(令和2年)
2021年度
(令和3年)
2022年度
(令和4年)
身体障害者11,939.5人11,573.0人11,841.0人未発表
知的障害者18,885.5人20,552.5人22,021.0人未発表
精神障害者5,949.5人6,793.0人7,856.5人未発表
発達障害データなしデータなしデータなし未発表

就労移行支援・就労継続支援

就労移行支援就労継続支援(A型)就労継続支援(B型)
目的働くための訓練を受ける実際に働く実際に働く
雇用契約××
賃金(工賃)×

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