医療費控除

医療費控除とは、何ですか？

簡単に言うと「1年間の医療費・介護費が10万円を超えたとき、所得税と住民税が安くなる制度」です。

年収800万円のサラリーマンです。1年間で50万円医療費がかかりました。

そのうち15万円は入院でかかりましたが、加入している医療保険から20万円保険金がおりました。

また、医療費控除以外の所得控除合計額は150万円です。

医療費控除はどうなりますか？

順番に解説していきます！

医療費控除に種類はありますか？

医療費控除には次の2種類があります！

1. いわゆる医療費控除
   • 一般的にイメージする医療費控除です。このページでメインで解説していきます。
2. セルフメディケーション税制
   • セルフメディケーション税制対象の市販薬を買ったとき、この金額を医療費控除とできる制度です。こちらで解説します。

この2種類は片方だけ利用することができます！両方を併用することはできません！

基本的に、医療費が多い方は一般的な医療費控除を利用することになります！これを利用できない場合、セルフメディケーション税制の利用を検討してみましょう！

このページでは、いわゆる医療費控除について説明していきます！セルフメディケーション税制についてはこちらをご確認ください！

医療費控除はどんな人が利用できますか？

医療費控除は誰でも利用できる制度です！

医療費控除を利用するには、1月1日〜12月31日までの医療費・介護費の総額が10万円を超えている必要があります！

医療費・介護費の総額とは、生計を共にする親族なら合算することができます！たとえば、次の場合は合算することができます！

1. 親元を離れて暮らす子供
2. 介護施設に入っている親
   • など

医療費控除は、どんな費用が対象ですか？

医療費控除の対象となる費用は、病気やケガ、出産、介護などでかかって然るべき費用です！健康保険が適用になるか（3割負担か）どうかとは、直接的には関係がありません！

具体例を挙げます！

1. 病気やケガの診療費・治療費・入院費
   • 入院食代も含みます。
2. 虫歯の治療
3. 治療を目的として歯列矯正にかかる費用
4. 出産・通院にかかる一般的な費用
5. 治療を目的として整体・整骨院にかかる費用
6. 介護にかかる費用
7. 病院へ通院するための交通費（公共交通機関によるもの）
8. 義手、義足など医療器具の購入にかかる費用
9. 治療に必要な市販薬を購入する費用

細かい基準は国税庁のHPに記載があります！以下に掲載していますので、興味があればご確認ください！

医療費控除を利用できないのはどんなときですか？

医療費控除の対象とならない費用は、医療・介護においてオプション的にかかる費用です！

具体例を挙げます！

1. 美容整形
2. 美容目的の歯列矯正
3. リラクゼーション目的の整体費用
4. 医師等への謝礼
5. 病気予防、美容目的のサプリメントの購入費用
6. 入院時の差額ベッド代
7. 豪華な入院食代
8. 高級な出産プランにかかる費用
9. 自家用車で通院する場合の交通費
10. タクシーでの交通費
    • 公共交通機関が利用できない場合は、タクシー費用は医療費控除に含めることができます。

医療費控除に含めることができるか相談したい場合は、税務署で確認しましょう！

医療費控除はいつもらえますか？

還付申告か確定申告かで異なります！

1. 還付申告の場合（サラリーマンの場合）
   • 還付申告を行った1〜2ヶ月後に返金されます。
2. 確定申告の場合（個人事業主の場合）
   • 所得税は納める金額が減額されます。
   • 住民税はその年の6月から減額されます。

サラリーマンの場合も、住民税がしっかり減額されるので安心してください！

医療費控除は支払い済みの医療費・介護費にも使えますか？

使えます！還付申告か確定申告かで異なります！

1. 還付申告の場合（サラリーマンの場合）
   • 医療費・介護費のかかった年の翌年1月1日から5年以内が申告の有効期限です。
   • つまり、2023年7月現在では、2018年1月1日以降にかかった費用なら還付申告を行うことができます。
2. 確定申告の場合（個人事業主の場合）
   • 毎年2月16日～3月15日に確定申告が必要です。無申告の場合、罰があるので忘れずに申告を行いましょう。
   • そのため、前年1月1日〜12月31日までに支払った医療費・介護費が医療費控除の対象となります。

関連する制度も含めて、利用の順番はこんな感じです！

医療費控除について相談したいときはどうしたらいいですか？

医療費控除について困ったことがある場合は、以下の場所で相談することができます！

1. 税務署
2. 国税局電話相談センター

医療費控除のメリットは何ですか？

医療費控除のメリットは、納める税金が安くなることです！

既に支払い済みの場合は返金され、まだ払っていない分は減額されます！

健康保険が効かないものでも、医療費控除では対象となる場合がある（出産費用、交通費など）ので積極的に利用しましょう！

医療費控除のデメリットは何ですか？

制度自体のデメリットは特にありません！

敢えて挙げるなら、申告の手続きや領収書の保管が面倒なことです！

医療費控除は、どうやって申請すればいいですか？

申請方法を以下のフローチャートにまとめます！

申請するのにお金はかかりますか？

かかりません！

医療費控除の申請に必要になるものはありますか？

申請には以下の5つの書類が必須となります！

1. 医療費控除の明細書
2. 確定申告書A
3. マイナンバーがわかる書類
4. 源泉徴収票（提出は不要）
5. 領収書など（提出は不要）

他にも、状況に応じて様々な書類が必要なることがあるので、市区町村の役場で聞いてみてください！

確定申告書は、国税庁HPから作成できます！

外部リンク

国税庁 確定申告書等作成コーナー

医療費控除の有効期限はありますか？

還付申告には有効期限があります！

医療費・介護費のかかった年の翌年1月1日から5年以内が申告の有効期限です。つまり、2023年7月現在では、2018年1月1日以降にかかった費用までは還付申告を行うことができます。

逆に、2023年中にかかった費用に関しては、2027年12月末まで申告することができます！

確定申告の場合は、毎年2月16日～3月15日に必ず行いましょう！

医療費控除の更新はありますか？

更新はありません！

控除を行いたい場合は、毎年申請しましょう！

医療費控除に所得制限はありますか？

所得制限はありません！ただし、次の2点で医療費控除の計算方法が異なります！

1. 医療費控除が可能となる最小金額
2. 医療費控除における所得税率

一般的に医療費総額が10万円以上であれば医療費控除の対象です！

しかし、その年の総所得金額等が200万円未満の場合、総所得金額等の5%の金額以上であれば医療費控除が利用できます！

つまり、総所得が160万円なら、8万円以上で医療費控除することができます！

課税される所得金額とは、給与所得控除などを除いた額です！年収とは異なるので注意しましょう！

医療費控除に年齢制限はありますか？

年齢制限はありません！

医療費控除は、回数制限はありますか？

回数制限はありません！

対象となる年は、毎回申請することができます！

医療費控除に何か注意することはありますか？

注意点がいくつかあります！

1. 確定申告の場合、申告期間が決まっている
   • 毎年2月16日～3月15日です。
2. 家族で1人だけ申告する方がお得
   • 家族で合算しないと、そもそも10万円に達しないことも多いです。
3. 家族の誰が申請するかで受けられる恩恵が変わる
   • 収入が高い人が申請すると、計算に使われる所得税率が高くなり、結果的に返金額が大きくなります。
   • 逆に、収入が少ない（200万円未満）の人が申請するといいこともあります。通常は、医療費総額が10万円未満だと申告できません。しかし、200万円未満の収入の人（年金暮らしの親など）が申告すれば、10万円未満でも申告可能になるため、医療費控除を受けることができます。
4. 医療費控除をするとセルフメディケーション税制は利用できない
   • 医療費控除で受けられる恩恵の方が大きいことが多いので、それほど気にする必要はありません。
5. ふるさと納税のワンストップ特例が利用できなくなる
   • 確定申告をする場合、ふるさと納税も併せて自分で申告が必要になります。年末調整でワンストップ特例を利用しても、再度申告が必要なので気をつけましょう。
6. 領収書を5年間保管する必要がある
   • 証拠として保管する義務があります。

医療費控除はいくらもらえますか？

具体例を用いて説明します！

年収800万円のサラリーマンです。1年間で50万円医療費がかかりました。

そのうち15万円は入院でかかりましたが、加入している医療保険から20万円保険金がおりました。

また、医療費控除以外の所得控除合計額は150万円です。

医療費控除はどうなりますか？

順番に解説していきます！

医療費節約チャンネルに届いたコメントを一部ご紹介します！

コメントを書いた頂いた皆様、ありがとうございます！！

セルフメディケーション税制とはなんですか？

セルフメディケーション税制とは、市販薬の購入費用にのみ利用できる医療費控除です！

セルフメディケーション税制を利用できる市販薬の箱には、こちらのマークがついています！（日本一般用医薬品連合会HPより）

このマークがついている市販薬を購入したときの年間費用が12,000円以上の場合に医療費控除の申告が可能です！普通の医療費控除では、利用には年間10万円以上医療費が必要なので、かなり手頃な金額で申告することができます！

ただし、注意点が4点あります！

1. 市販薬でも対象とならないものがある
   • 上で示したロゴがついていないものにかかった費用は対象外です。
2. 予防接種や会社の健康診断などを受ける必要がある
   • 健康のための取り組みをしている人だけが利用できる制度です。
3. いわゆる医療費控除は利用できなくなる
   • 医療費が10万円未満の人が利用することが多いので、それほど問題になりません。
4. 2026年12月31日までの購入費用が対象
   • 2022年に5年間制度が延長されています。再び延長される可能性もあります。